一人はみんなのために
みんなは一人のために
民商・全商連共済会


 あなたも助け合いの輪の中へ

  「仲間どうし助け合う」という理念を結実して創立
 された民商・全商連共済会は、今年で25周年を
 迎えます。

   いま、全国の民商では、6月に開催される臨時
 総会の成功に向け、会員加入率80%をやりきる
 ことは、保険業法の規制をはね返し、より民商ら
 しい共済への発展と制度改善を実現する力を大
 きくします。

   加入の推進には、団結の力としての「助け合い」
 共済という意義を、しっかり学ぶことが重要です。

  学習を強め、全会員加入の運動を大いに推進
 しましょう。

危機的な経営と広がる
             健康破壊
 
税金や社会保障の負担増、規制緩和による塗
 炭の苦しみにある中小業者を、金融・経済危機が
 さらに襲い掛かりました。いま、中小業者の営業
 とくらしは、危機的な状況にあります。

 派遣労働者から搾り取り、最後は「派遣切り」で
 寒空に放り出す大企業の横暴に、国民的な批判
 が高まりました。
 中小業者に対する「下請け切り」も、日々深刻さ
 を増しています。「設備投資したばかりなのに仕
 事が8割減となった」など、全国で悲痛な声があ
 がっています。
 こうしたなか、中小業者のいのちと健康も深刻な
 状況になっています。全商連共済会の調べでは
 「初診から24時間以内」に亡くなる人が16.1%
 にのぼり、「初診から半年以内」では49.7%に
 達しています。また、集団検診の調べでは、「異
 状なし」はわずか10.9%、「要治療」をはじめ、
 なんらかの異常が認められた人が67.3%にも
 のぼっています。
 すべてを、もうけ優先とする新自由主義経済が、
 中小業者・国民から利益を吸い上げるだけでな
 く、明日の労働のための休息や療養さえ許さず、
 人間らしい生活さえも奪っているのです。

 

初診〜死亡までの期間(死亡診断書から)

  07年10月調査 08年10月調査
24時間以内 7.8% 16.1%
2日から1ヶ月未満 13.2% 14.3%
1ヶ月から3ヶ月未満 7.8% 13.7%
3ヶ月から6ヶ月未満 5.6% 6.6%
6ヶ月から1年未満 13.8% 9.9%
1年から2年未満 13.2% 13.7%
2年以上 28.1% 21.1%
不明 9.6% 5.6%
 

2008年 集団健康診断中間集計より

  06年(4月〜9月) 08年(4月〜9月)
異状なし 16.8% 10.9%
有所見健康 19.1% 17.6%
要再検査 22.1% 23.3%
要精密検査 21.3% 22.9%
要治療 15.4% 21.1%
その他 5.4% 4.2%


助け合い共済と保険業法規制

 保険業法による共済規制の目的は、銀行・証券
 ・保険の垣根を取り払い、大企業のために市場を
 開放することにありました。
  もうけ第一の保険業と助け合い共済が同じ土
 俵の上にのせられ、弱肉強食の競争が押し付け
 られました。こうしたなか、社会的に有用な共済が
 本来の役割が果たせなくなっています。
  この横暴に対し、民商・全商連はこの3年間、
 多くの団体と協力し、署名や要請はがき、地方議
 会や国会議員要請行動など、助け合い共済を守
 る運動を大いに推進してしてきました。
  その結果、全商連共済は、保険業としての届け
 出や廃業をすることなく、基本的に制度と組織を
 守ることができました。これは運動の貴重な成果
 です。
  新自由主義経済人間どうしのつながりを壊し、
 経営・健康・生活を壊しています。もうけ第一主義
 に対し、団結・連帯が、そして、助け合い共済の果
 たす役割が大きくなっています。
  人間どうしの温もりや連帯を取り戻すのが共済
 運動であり、こうした社会を地域からつくっていく
 のが民商の共済運動です。たたかいは、まさにこ
 れからが正念場です。



 
「民商らしさ」を追求してきた
             共済の歴史

  全商連共済会は創立時、災害補償付生命共済
 としてスタートしたこともあり、保険的な要素を多く
 もっていました。その後、「民商らしい共済とはな
 にか」をたえず探究し、保険的要素をを一つひと
 つ克服しながら、いのちと健康を守る運動として、
 生存者重視の共済を一貫して追求してきました。
  会員と配偶者は、長年の努力を通じ、年齢や
 健康状態のいかんを問わず加入できる措置や
 「健康告知」の廃止、免責期間の短縮、さらに、
 M・R制度の入院見舞金の金額や支払機関の改
 善、長寿祝金を75歳の誕生日に支払うなど、長
 生きを祝い健康をささえ合う制度改善に一貫して
 努力してきました。
  阪神・淡路大震災では多くの大手保険会社が
 地震免責条項を盾に保険金の支払いを渋ったの
 とは対照に、被災者救援の「特別措置」を総意で
 決定し、見舞金を届けるなど、激励と支援活動に
 全力でとりくみました。
  保険業法による政府・金融庁の攻撃を押しとめ
 ているのは、民商・全商連が団体自治の力を発揮
 し、徹底した「自前の救済」としてやってきた歴史
 があるからです。
  仲間どうしの助け合い」をいっそう充実させるた
 めにも、団体自治を高めるためにも、全会員加入
 が必要です。

全商連共済会 規約・運営規定改正のながれ
(主なもの)

総 会

特徴

1984 創立総会  
1986 第3回総会 ・「いのちと健康を守り合う助け
 合い」運動と明確化
1988   ・「民商・全商連共済運動の一層
 の発展をめざして」発表。
・より民商らしい助け合い制度へ
 改革をすすめる。
1991 第9回
臨時総会
・本則制度を決定。入院見舞金
 1日3000円に
1995   ・阪神・淡路大震災「震災見舞い
 金」を実施。
1996 第13回総会 ・「告知義務」の廃止
・「地震・噴火・津波」の免責規
 定の削除
1998 第14回総会 ・入院見舞金の免責規定を3年
 から2年に
・会員の配偶者を無条件加入に
 M・R会員の入院見舞金1000
 円引き上げ
・結婚・出産祝金を加入1年以内
 も2万円に
・「安静加療見舞金」の加入から
 3年未満免責も廃止
・長寿祝金を75歳の誕生日に
  支払うことに
制度改善を力に全会員加入の    
              推進を!

  全商連共済会はこの間、中小業者の健康破壊
 の深刻化と社会保障の改悪をふまえ、より民商ら
 しい共済制度への改善に向け、検討を続けてきま
 した。
  この間の議論の到達として、@入院見舞金の
 免責を「2年」から「1年」へ短縮、A本則の入院見
 舞金を「連続5日以上」の支払いから「連続3日以
 上」の支払いへ、という2点について制度改善する
 方向を確認しました。この検討の中では、R加入
 者(75歳以上)の入院見舞金の引き上げについ
 ても議論をしてきましたが将来的な課題という結
 論としました。
  民商・全商連の共済は、加入者の会費で成り
 立っている自前の共済です。制度改善について
 は、全会員加入と「移行」の推進がなければ、歴
 史的にも加入者を増やす中でさまざまな改善をは
 かってきました。
  文字どおり全会員加入と「移行」で飛躍を起こ
 し、加入者の増加で新たな飛躍を起こし、加入者
 の増加で新たな新たな峰を築くことができるなら、
 制度改善の展望は切り開かれます。
  臨時総会に向け、夢とロマンを語り、会員加入
 率80%を何としてもやり切りましょう。
      民商共済会へのお手紙から

              北海道・帯広のAさんより

 主人の亡き後、息子とこの仕事を続けていこう
 とがんばって数日がたったある日のこと。共済担
 当の役員と事務局員が「元気になったかい。
 仲間からの共済金を届けに来たよ」といって事
 務所に来られました。手渡されて封筒の中から、
 一羽の鶴が私の手元に落ちた時「ありがとう!」
 こみあげる涙が止まらず、もう泣かないと決めて
 いたのに、うれしかった。たった一羽の鶴が、千
 羽に思えました。助け合いの共済、この不景気
 の中で本当にありがとうございました。また、主
 人亡き後、息子が加入させてもらいました。
 

助け合い共済の一層の発展め
            ざして!

 
共済は、団体の目的の一つとして、構成員の相
 互扶助をはかるためのものです 。民商・全商連
 の共済も、「一人はみんなのため、みんなは一人
 のため」に、会員どうしがお互いに支え助け合うた
 めの運動です。
    「経営が大変そうで未収になるのでは」 「何度
 訪問しても、あの人は加入しない」 「共済運動は、
 共済会の取り組みなど、さまざまな理由から加入
 の訴えをためらう傾向があります。




 
 一方で「集団検診でガンが見つかり命びろいした」
 など、喜びや感謝の声も全国に数えきれないほど
 あります。
  助け合いを通じ、仲間どうしのつながりを実感
 できる共済運動は、「あったか民商」そのもので
 す。全会員加入の前進は「助け合いの輪を広げる
 力」 「制度改善の力」 「自主共済を守る力」 この
 三つの力を大きくします。とりわけ、保険業法の攻
 撃から助け合い共済を守るたたかいでは、団体
 自治を高める上で、加入率80%の早期の達成が
 求められています。
  助け合い共済を守り、発展させるために、全会
 員加入・「移行」を大いに推進しましょう。

 



 全会員加入で、助け合い共済の
 一層の発展をはかりましょう。


   民商・全商連共済会