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民主党政権は、「沖縄の基地は国外、少なくとも県外に」と云って沖縄県民の期待で民主党候補が全員当選しましたが、その後遅々として進まず、5月末決着と言っていた首相の発言もだんだん後戻りしています。首相発言はプライベイト発言であっても、その重みはすべて同じです。 優柔不断な行動と発言は国民として恥ずかしく思います。外国からどう見られているのでしょうか。 そんな中、共産党の「志位委員長」がアメリカへ行って首相がしなければならないようなNPT再検討会議に要請文を提出し、「核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくる」ことが、いま求められる確心中の確心の問題であることを訴え、会議主催者、国連関係者、各国政府代表団などと会談を重ねました。 沖縄の普天間基地問題が、重大な国政上の焦点となるもとでの訪米となりましたが、志位氏は、米国政府、連邦議会議員などとの会談、全米法律家協会主催の集いなどで、「県内への新基地建設は絶対許されないという県民の総意はもはや揺るがぬものだということを伝え、この問題の解決の道が無条件撤去しかないと伝えました。
政権を担っている首相と違う野党の党首がこんなに積極的に日本国のため「核廃絶や、基地問題について現地に乗りこんで運動しているのに、政府の誰も行動していないことは情けない話です。
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