一人はみんなのために

みんなは一人のために

●　あなたも助け合いの輪の中へ

 「仲間どうし助け合う」という理念を結実して創立れた民商・全商連共済会は、今年で２５周年を迎えます。

いま、全国の民商では、６月に開催される臨時総会の成功に向け、会員加入率８０％をやりきることは、保険業法の規制をはね返し、より民商らしい共済への発展と制度改善を実現する力を大きくします。

共済という意義を、しっかり学ぶことが重要です。

学習を強め、全会員加入の運動を大いに推進しましょう。

●危機的な経営と広がる健康破壊
税金や社会保障の負担増、規制緩和による塗炭の苦しみにある中小業者を、金融・経済危機がさらに襲い掛かりました。いま、中小業者の営業とくらしは、危機的な状況にあります。

派遣労働者から搾り取り、最後は「派遣切り」で寒空に放り出す大企業の横暴に、国民的な批判が高まりました。

中小業者に対する「下請け切り」も、日々深刻さ増しています。「設備投資したばかりなのに仕事が割減となった」など、全国で悲痛な声があがっています。

こうしたなか、中小業者のいのちと健康も深刻な状況になっています。全商連共済会の調べでは「初診から２４時間以内」に亡くなる人が１６．１％にのぼり、「初診から半年以内」では４９．７％に達しています。また、集団検診の調べでは、「異状なし」はわずか１０．９％、「要治療」をはじめ、なんらかの異常が認められた人が６７．３％にものぼっています。

すべてを、もうけ優先とする新自由主義経済が、中小業者・国民から利益を吸い上げるだけでなく、明日の労働のための休息や療養さえ許さず、人間らしい生活さえも奪っているのです。

●助け合い共済と保険業法規制

保険業法による共済規制の目的は、銀行・証券保険の垣根を取り払い、大企業のために市場を開放することにありました。

もうけ第一の保険業と助け合い共済が同じ土俵の上にのせられ、弱肉強食の競争が押し付けられました。こうしたなか、社会的に有用な共済が本来の役割が果たせなくなっています。

この横暴に対し、民商・全商連はこの３年間、多くの団体と協力し、署名や要請はがき、地方議会や国会議員要請行動など、助け合い共済を守る運動を大いに推進してしてきました。

その結果、全商連共済は、保険業としての届け出や廃業をすることなく、基本的に制度と組織を守ることができました。これは運動の貴重な成果です。

新自由主義経済人間どうしのつながりを壊し、経営・健康・生活を壊しています。もうけ第一主義に対し、団結・連帯が、そして、助け合い共済の果たす役割が大きくなっています。

人間どうしの温もりや連帯を取り戻すのが共済運動であり、こうした社会を地域からつくっていくのが民商の共済運動です。たたかいは、まさにこれからが正念場です。

全商連共済会は創立時、災害補償付生命共済としてスタートしたこともあり、保険的な要素を多くもっていました。その後、「民商らしい共済とはなにか」をたえず探究し、保険的要素をを一つひとつ克服しながら、いのちと健康を守る運動として、生存者重視の共済を一貫して追求してきました。

会員と配偶者は、長年の努力を通じ、年齢や健康状態のいかんを問わず加入できる措置や「健康告知」の廃止、免責期間の短縮、さらに、M・R制度の入院見舞金の金額や支払機関の改善、長寿祝金を７５歳の誕生日に支払うなど、長生きを祝い健康をささえ合う制度改善に一貫して努力してきました。

阪神・淡路大震災では多くの大手保険会社が地震免責条項を盾に保険金の支払いを渋ったのとは対照に、被災者救援の「特別措置」を総意で決定し見舞金を届けるなど、激励と支援活動に全力でとりくみました。

保険業法による政府・金融庁の攻撃を押しとめているのは、民商・全商連が団体自治の力を発し、徹底した「自前の救済」としてやってきた歴史があるからです。

仲間どうしの助け合い」をいっそう充実させるためにも、団体自治を高めるためにも、全会員加入が必要です。

この間の議論の到達として、①入院見舞金の免責を「２年」から「１年」へ短縮、②本則の入院見舞金を「連続５日以上」の支払いから「連続３日以上」の支払いへ、という２点について制度改善する方向を確認しました。この検討の中では、R加入者（７５歳以上）の入院見舞金の引き上げについても議論をしてきましたが将来的な課題という結論としました。

民商・全商連の共済は、加入者の会費で成り立っている自前の共済です。制度改善については、全会員加入と「移行」の推進がなければ、歴史的にも加入者を増やす中でさまざまな改善をはかってきました。

文字どおり全会員加入と「移行」で飛躍を起こし、加入者の増加で新たな飛躍を起こし、加入者の増加で新たな新たな峰を築くことができるなら、&制度改善の展望は切り開かれます。

臨時総会に向け、夢とロマンを語り、会員加入率80％を何としてもやり切りましょう。

●助け合い共済の一層の発展めざして！

共済は、団体の目的の一つとして、構成員の相互扶助をはかるためのものです　。民商・全商連の共済も、「一人はみんなのため、みんなは一人のため」に、会員どうしがお互いに支え助け合うための運動です。

「経営が大変そうで未収になるのでは」 「何度訪問しても、あの人は加入しない」 「共済運動は、共済会の取り組みなど、さまざまな理由から加入の訴えをためらう傾向があります。

助け合いを通じ、仲間どうしのつながりを実感できる共済運動は、「あったか民商」そのものです。全会員加入の前進は「助け合いの輪を広げる力」 「制度改善の力」 「自主共済を守る力」　この三つの力を大きくします。とりわけ、保険業法の攻撃から助け合い共済を守るたたかいでは、団体自治を高める上で、加入率８０％の早期の達成が求められています。

助け合い共済を守り、発展させるために、全会員加入・「移行」を大いに推進しましょう。